クロネコヤマトの宅急便は、1976年1月20日に東京23区および都下の営業所24店、関東6県の営業所60店体制でサービスを開始しました。初日（取扱個数の集計を開始した1月23日）の取り扱い個数はわずか11個、月間でも8,591個のスタートでしたが、現在では23億個*を取り扱うまでに成長しています。

身近な場所から気軽に宅急便を送っていただけるように、地域で古くから信頼されているお店や家庭と結びつきが強いお店に着目。米店、酒店、燃料店、クリーニング店などへ取次業務を依頼してきました。現在では、コンビニエンスストア、薬局、スーパーなども加わり、全国約120,000カ所の取扱店から宅急便を発送いただけます。

ヤマト運輸がスキー用具の配送に取り組んだのは1982（昭和57）年12月のことです。秋にりんごの発送を終えるとお荷物が減少する長野支店が、数多くの方々がスキー用具を抱えて苦労されている姿を見て、スキー用具の輸送サービス「スキー手ぶらサービス」を限定的に開始しました。このサービスは予想を超えてご好評いただいたため、山形・新潟両主管支店にも広がり、翌1983年4月までの5カ月で合計1万7,193個のスキー用具をお預けいただきました。このテストの結果をもとにサービスのシステム化に着手し、1983年12月から新商品「スキー宅急便」を発売しました。
現在*では、スキー板・スノーボード（ウェアやブーツ等が同梱されたオールインワン型ケース）は、180サイズの運賃で提供しています。

1980年代半ばになると、宅急便のうち45%以上が食品を占め、その半数が生鮮食品になりました。その頃は、発泡スチロールに保冷剤を入れて送る保冷セット「フレッシュ24」がありましたが、この方法ではご不在で受け取れない場合に保冷剤がもちませんでした。集荷から配達まで一定の温度で管理するために、集配車に電気式冷蔵庫を搭載し、幹線輸送は専用のコールドボックスで輸送、玄関先まではコールドバッグでお届けする保冷システムをつくり、1987年に試験的に配達エリアを東京23区として、仙台、長岡、千葉、横浜、静岡、阪神、岡山の8地区からのお預かりを開始しました。現在のクール宅急便は冷蔵0～10℃、冷凍-15℃以下という2区分で提供しています。安心してご利用いただけるために、絶えず輸送品質向上に向けて、新たな機器導入や仕組の改善に取り組んでいます。

1989年11月より、自宅からスーツケースなど旅行の手荷物を発送して成田国際空港のカウンターで受け取れる「空港宅急便」を開始。まずは関東圏の直営店からスタートし、翌年1990年2月には全国の直営店へと拡大しました。その後、 成田国際空港以外の空港へも受取・発送カウンターを積極的に設置し、現在、全国の16箇所の空港で宅急便のカウンターを設けて、サービスを提供しています。また、配送だけでなく手荷物預かりなどの“手ぶら”サービスを拡充しています。

1990年代、離島への宅急便のサービス提供に取り組みました。 1991年10月に北海道の礼文島、鹿児島県の徳之島、同年12月には八丈島、鹿児島県の喜界島で取り扱いを開始。1996年8月には伊豆諸島の利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、青ヶ島をサービスエリアとしました。そして1997年11月、最後に残る小笠原諸島でも取り扱いを開始。これにより宅急便は住民登録のある全国の行政区域をすべてカバーし、念願の全国ネットワークを完成させることができました。

1990年後半になり、女性の社会進出や一人暮らしの増加など社会環境が変化するなかで、「荷物を受け取る時間を指定したい」「確実に受け取れる時間に届けてほしい」などの要望をいただくようになりました。また、 ヤマト運輸の現場ではお荷物の増加とともに不在率が上昇傾向にあり、配達効率の低下が散見されるという問題もありました。そこでもっと受け取りやすい宅急便にするべく、時間帯お届けサービスを開始。夜間のお届け時間を従来の20時から1時間拡大して21時までとし、配達時間帯を午前中(8～12時)、12～14時、14～16時、16～18時、18～20時、20～21時の6つに設定。
なお、現在は社員の働き方を考慮し、午前中（8時～12時）、14時～16時、16時～18時、18時～20時、19時～21時の5つ区分でお届けしています。

ヤマト運輸は、お荷物の輸送に公共の道路を使用させていただいており、地域のお客さまに安心していただけるよう、安全への取り組みは最重要事項としています。そのため、交通ルールや交通安全の知識を伝える「こども交通安全教室」を1998年から実施しています。これまでに3万回以上実施し、約350万人にご参加いただきました。
こども交通安全教室では、セールスドライバーを中心とした社員が地域の保育園・幼稚園・小学校などにうかがい、交通安全について分かりやすく指導します。特に集配トラックの乗車体験は、車両の内部を見学するとともに運転席に座って死角を確認できる特別な体験のため、子どもたちだけでなく保護者や先生方からもご好評をいただいています。この取り組みは海外も含め、ヤマトグループ各社にも様々なかたちで広がっています。

1997年6月にヤマト運輸のホームページを開設し、翌1998年2月からホームページ上で宅急便や引越などの荷物の配送状況を確認できる「荷物問い合わせシステム」や、各種サービスの案内、企業情報、採用情報などを提供開始しました。「荷物お問い合わせシステム」は、配達完了日から3週間以内の荷物について、お問い合わせ番号を入力するだけで配送ステータスを確認することができるサービスで、お客さまの日々の出荷や配送管理などの業務をリアルタイムでサポート。現在では、お荷物のお問い合わせだけで年間約24億アクセスがあります。

宅急便が始まって以降、各地域のセールスドライバーはお客さまに対するヤマト運輸の“顔”とも言える存在になっていきます。
お荷物の配達、集荷はもちろん、営業職として活躍するセールスドライバーは、小さなお子さまにも、お年寄りにもお声がけいただけるようになりました。セールスドライバーから見る街の景色は、ありがとうと笑顔であふれています。
また、セールスドライバーがお荷物をお届けする裏側には、物流ターミナルでの仕分けや輸送業務、お客さま対応をするオペレーター、サービス品質の管理、宅急便以外のロジスティクスの支援業務など、さまざまな役割をもった社員がいます。宅急便はそのような多くの社員の仕事で支えられています。

受け取りサービスを大きく進化させたのは2007年に開始した個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」です。もっと便利に、もっと簡単に宅急便をご利用いただけるサービスとして「らくらく送り状発行サービス」「お届け予定eメール」などを開始しました。
現在では、アプリや、LINE連携でさらに使いやすくなり、クロネコメンバーズ持込割引などのおトクに送る方法や、スマートフォンで送り状準備からオンライン決済での支払いまで完結できるサービスを提供するなど、時代の変化に合わせて進化しています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災。翌日には 国土交通省の要請に基づいた救援物資の輸送を開始し、さらに被災地では自分たちにできることをそれぞれの社員が考え、可能な地域から宅急便のサービスを再開していきました。また、復興支援プロジェクトとして宅急便1個につき10円の寄付を実施。そこには発売以来35年間、宅急便を育ててもらった地域への恩返しをしたいという強い思いがありました。被災地の社員の思いは、すぐにヤマトグループ全体の思いとなり、活動が広がっていきました。

スマートフォンなどの普及により、ネット通販やフリマサイトなどのEコマース化が進み、化粧品や健康食品といった比較的低価格で小さな日用品を、ネット経由で購入するお客さまが増えてきました。通販事業者をはじめとする法人のお客さまから、小さな荷物をよりリーズナブルに運んでほしいというニーズも高まり、2015年に小さな荷物を専用BOXでお得に送れる「宅急便コンパクト」の販売を開始しました。1994年に60～160サイズの6種となって以来、21年ぶりの宅急便サイズの拡充となりました。なお、宅急便は現在、小さいサイズだけでなく180サイズ・200サイズにも対応しています。

ヤマト運輸では、多くのお客さまにご利用いただく宅急便を、持続可能な社会に貢献できる配送商品とするために、EVの導入や再生エネルギーの活用など、配送によるCO2排出量の削減を進めてきました。
2024年には、宅配便３商品（宅急便、宅急便コンパクト、EAZY）について、配送で排出されるCO2量の内の未削減排出量に対し、同等の気候変動対策の事業に投資するカーボンオフセットを行うことで、カーボンニュートラルを実現した配送*といたしました。未来の社会にもやさしい、カーボンニュートラルな宅急便を提供しつづけていくことをお約束します。

近年、ライフスタイルの変化やコロナ禍による非対面受け取り需要の高まりなど、荷物の受け取りニーズはさらに多様化しています。2024年にクロネコメンバーズの会員を対象に、宅急便の「置き配」での受け取りを開始しました。これまで、“手渡しの確実なお届け”を大事にしてきた宅急便としては大きな変革であり、お客さまが指定する玄関前やガスメーター、物置などへお届けし、配達時の写真をリアルタイムにスマホへお知らせすることで、安心で待ち時間のない宅急便へアップデートいたしました。