EV導入
環境対応車両の導入を積極的に推進し、2030年までにEV約2.35万台の導入を目指しており、2022年から日野自動車株式会社の「日野デュトロZEV」(500台)を、2023年から三菱ふそうトラック・バス株式会社の「eCanter」新型モデル(900台)を順次導入しています。
また本田技研工業株式会社が開発した交換式バッテリーを用いた軽商用EVの実証実験を行っています。
ヤマト運輸は、主力商品である「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品について
各種GHG排出量削減施策を実行ののちに、未削減の排出量に対してカーボンクレジットを使用し、カーボンオフセットを実施。
2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)においてISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成しました。
また、2050年までのカーボンニュートラリティを維持することをコミットメントしています。
上記に対し、第三者機関であるBSIグループジャパンより検証を受け、
宅配便3商品がISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティであることの意見書を取得しました。
宅配便3商品(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)において、2021年度を基準期間と定め、2022年から2050年までのGHG排出削減、除去、カーボンオフセットの実施を通じてカーボンニュートラリティを維持することをコミットメント。
2021年度の宅配便3商品のGHG排出量について、国際規格(ISO 14040:2006およびISO 14067:2018)に準拠しGHG排出量を正しく算定。
カーボンニュートラリティを維持するためのGHG排出削減、除去、カーボンオフセットの計画を策定します。
GHG排出量の削減に向け、車両のEV化やドライアイス削減、再生可能エネルギーの活用など削減施策を実施。※除去は2030年度以降に実施予定。
2022年度の未削減排出量をカーボンクレジットを使用してカーボンオフセットを実施。
宅配便3商品の削減実績・未削減排出量の把握・カーボンオフセット内容を纏めたレポートを第三者機関のBSIグループジャパンへ提出。検証は毎年実施していきます。
※POINT03~06を毎年繰り返し実施していきます。
GHG排出量
算定
削減施策
オフセット
カーボン
ニュートラル
達成
宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの提供に関連して排出されるGHGについて、
スコープ1・2・3を含め、ライフサイクルステージの排出量を定量化しました。
GHG排出量
算定
削減施策
オフセット
カーボン
ニュートラル
達成
環境対応車両の導入を積極的に推進し、2030年までにEV約2.35万台の導入を目指しており、2022年から日野自動車株式会社の「日野デュトロZEV」(500台)を、2023年から三菱ふそうトラック・バス株式会社の「eCanter」新型モデル(900台)を順次導入しています。
また本田技研工業株式会社が開発した交換式バッテリーを用いた軽商用EVの実証実験を行っています。
2030年までに再生可能エネルギー由来電力の使用率を全体の70%まで向上するために、太陽光発電設備を810基、設置する予定です。2023年に再生可能エネルギー由来電力を活用したエネルギーマネジメントを行うモデル店として、京都府にある八幡営業所が全国で初となる全車両EVの営業所として、本格稼働を開始しました。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力でEV充電や建屋電力の一部を賄っています。また電力平準化システムにより、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなどエネルギーマネジメントを実施しています。
建屋の照明をLED電球に順次切り替え、電力使用量の削減に取り組んでいます。
CO2の排出量を削減するため、輸送物冷却用ドライアイス使用量ゼロの運用構築を目指しており、モバイルバッテリーで駆動する小型モバイル冷凍機「D-mobico」の開発や、一部使用している配送車両についても新型保冷車に切り替えています。さらに空輸用の航空コンテナ専用の断熱材と畜冷材の開発も推進しています。
電気自動車331台を導入。
集配と配送時の利用は2021年度の年間19万kmに対して2022年度は年間111万kmと約6倍に増加しました。
約54%の建屋をLEDに切り替えました。(932建屋のうち457建屋)
太陽光発電設備(オンサイト発電)5基追加導入。太陽光発電設備(自家発電およびPPA)による再生可能エネルギー由来の電力の使用量は2021年度の約1100MWhに対して2022年度は約1600MWhと約500MWh増加しました。
再生可能エネルギー由来の電力の使用量が、2021年度の10%(61,381MWh)に対して2022年度の19%(123,012MWh)に増加しました。
保冷車への切り替えを、1,262台実施。
ドライアイス使用量は2021年度の8万3千トンに対して2022年度では7万4千トンと約9千トン削減しました。
幹線輸送におけるトラックへの貨物の積載率は、2021年度の90.5%に対して2022年度は92.8%に向上しました。
GHG排出量
算定
削減施策
オフセット
カーボン
ニュートラル
達成
カーボンクレジットについては、エネルギーを大量に使用する当社の事業と関連性が高い再生可能エネルギーに関するプロジェクトを選定しました。全てのカーボンクレジット、及び該当するクレジットを生成したすべてのカーボンクレジットプロジェクトは、VCS(Voluntary Carbon Standard)によって検証されており、VER(Verified Emission Reduction、第三者認証排出削減量)のスキームに該当しています。
インドのチャッティースガル州、カルナータカ州、マハーラーシュトラ州、ラジャスタン州、ウッタル・ブラデーシュ州にまたがる10カ所の系統連系した太陽光発電所で構成。化石燃料を多用するインドの電力網に再生可能エネルギーを供給することで、CO2排出を回避する。
注:写真はイメージです
インドの複数の州にある7つの風力発電所からの風力を利用して再生可能エネルギーを発電するもので、化石燃料による火力発電が大半を占めるインドの電送網の管轄下にある地域送電システムに送電しています。
マハーラーシュトラ州プネー群に位置する本プロジェクトは、11.36MWの風力発電所を三段階に分けて建設する計画。63基のエネルコン風力タービン発電機を設置し、インドの系統に送電します。インドのエネルギーの大半は化石燃料での発電であるため、有害な温室効果ガスの排出を削減することにつながります。
ウガンダ西部のカセセ地区、ルウェンゾリ山脈の麓に位置するプロジェクト。地域社会に安価な再生可能エネルギーを提供することを目的にし、容量13MWの水力発電所を建設します。さらに、共有される電力はメインメーターで計測され、送電会社により検証されるため透明性と信頼性が確保されます。
中国・海南省にて埋立地から排出されるメタンを捕捉し、廃棄物から213万kWの発電機で電力源に変えるものです。
中国が直面する環境問題(エネルギー需要の増加、温室効果ガス排出量の増加、廃棄物の増大など)に取り組むための、小さいながらも重要な一歩です。
【インドの太陽光に関するプロジェクト】
【インドの風力発電に関するプロジェクト】
【ウガンダの水力発電に関するプロジェクト】
【トルコの水力発電に関するプロジェクト】
【中国の埋立地ガスに関するプロジェクト】
持続可能な社会の実現に向けて、具体的に動きだしていくヤマト運輸の決意をシンボリックに表現するために作成しました。
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