EV導入
輸送工程では、輸送方法に合わせた環境対応車両への入れ替え対応を積極的に推進しています。EVや環境配慮車両 （LPG車、CNG車（天然ガス）、ハイブリッド車等）を導入しており、ヤマト運輸株式会社の集配車両のうち96%が環境配慮車両となっています。EVについては、小型商用BEVトラックや2tトラックタイプEVの導入、交換式バッテリーの軽自動車EVの実証実験を推進するなど、2030年度の短期目標達成のため、23,500台の導入を目指しています。
カーボンニュートラル配送とは、配送で排出されるCO2量を可能な限り削減し、未削減排出量に対しては、同等の気候変動対策の事業に投資することで（カーボンオフセット）、カーボンニュートラルを実現している配送です。
約19.6億個※。私たちが1年間に届ける宅配サービスの取り扱い個数です。
これからも、「ありがとう」と言っていただける社会的インフラであり続けるために、
地球温暖化や気候変動に対応し、宅急便をはじめとする配送商品を、将来の社会にもやさしい配送に変えていく。
それが、私たちの使命です。
温室効果ガスの排出を最大限に抑え、残る排出量はカーボンクレジットを利用して埋め合わせ、
「国際規格に準拠した正確なカーボンニュートラル」を推進していきます。
カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、絶えず活動を続けていくことを、ヤマト運輸は約束します。
※2024年度のカーボンニュートラル配送対象商品（宅急便、宅急便コンパクト、EAZY）の個数実績
日常生活や経済活動において避けることができないCO2等のGHG排出量に対し、可能な限りの削減努力を行い、
それでもなお排出されるGHG排出量に対し、削減・除去活動に投資することで埋め合わせるという考え方です。
国際標準化機構ISOが発行したカーボンニュートラリティのルールを示している国際規格です。
なお、ヤマト運輸は、ISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティ検証を受けております。
2024年度分:2025年10月20日に検証済み
ヤマト運輸は、主力商品である「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品について
各種GHG排出量削減施策を実行ののちに、未削減の排出量に対してカーボンクレジットを使用し、カーボンオフセットを実施しております。
2022年度以降、各年度においてISO 14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成し、
2050年までカーボンニュートラリティを維持することをコミットメントしています。
上記に対し、第三者機関であるBSI(英国規格協会)より検証を受け、
宅配便3商品におけるカーボンニュートラリティの主張がISO 14068-1:2023に準拠したものである旨の認証書を取得しております。
また認証書取得までの綿密な検証の証としてBSIカイトマーク™（カーボンニュートラル製品）を取得するに至りました。
※BSIカイトマーク™は、120年以上にわたり、安全性や信頼性が求められる分野において優れた品質・性能を示す証として認識されています。
宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの提供に関連して排出されるGHGについて、
スコープ1・2・3を含め、ライフサイクルステージの排出量を定量化しました。
※取扱店、館内委託での荷受け及び引き渡しは、算定の対象外としております。
輸送工程では、輸送方法に合わせた環境対応車両への入れ替え対応を積極的に推進しています。EVや環境配慮車両 （LPG車、CNG車（天然ガス）、ハイブリッド車等）を導入しており、ヤマト運輸株式会社の集配車両のうち96%が環境配慮車両となっています。EVについては、小型商用BEVトラックや2tトラックタイプEVの導入、交換式バッテリーの軽自動車EVの実証実験を推進するなど、2030年度の短期目標達成のため、23,500台の導入を目指しています。
2030年度の短期目標の達成のため、自社での太陽光発電設備による発電と、外部からの再生可能エネルギー由来電力の調達により、再生可能エネルギー由来電力使用率を70%まで引き上げます。
拠点における省エネルギーとしては、建屋の照明をLEDに切り替えることにより電力使用量削減を推進します。LED電球は、一般電球と比べると約85%消費電力を抑えることができると言われています。
ドライアイスを使用しない輸送資材を導入し、温室効果ガス排出量削減と品質向上、コスト適正化を図ります。輸送拠点間で使用する輸送機材について、ドライアイスが不要で、電力で駆動する機械式コールドボックスに切り替えます。集配車両に関しては、電力で駆動するモバイル型「車載用冷凍機」の開発・活用を進めています。また、クール宅急便の空輸幹線輸送で使用している航空コンテナ専用の断熱材と蓄冷剤の開発を進めています。
カーボンクレジットについては、エネルギーを大量に使用する当社の事業と関連性が高い再生可能エネルギーに関するプロジェクトを選定しました。全てのカーボンクレジット、及び該当するクレジットを生成したすべてのカーボンクレジットプロジェクトは、VCS（Verified Carbon Standard）またはGS（Gold Standard）によって検証されており、VER（Verified Emission Reduction、第三者認証排出削減量）のスキームに該当しています。
インドのチャッティースガル州、カルナータカ州、マハーラーシュトラ州、ラジャスタン州、ウッタル・ブラデーシュ州にまたがる10カ所の系統連系した太陽光発電所で構成。化石燃料を多用するインドの電力網に再生可能エネルギーを供給することで、CO2排出を回避する。
注：写真はイメージです
インドの複数の州にある7つの風力発電所からの風力を利用して再生可能エネルギーを発電するもので、化石燃料による火力発電が大半を占めるインドの電送網の管轄下にある地域送電システムに送電しています。
マハーラーシュトラ州プネー群に位置する本プロジェクトは、11.36MWの風力発電所を三段階に分けて建設する計画。63基のエネルコン風力タービン発電機を設置し、インドの系統に送電します。インドのエネルギーの大半は化石燃料での発電であるため、有害な温室効果ガスの排出を削減することにつながります。
ウガンダ西部のカセセ地区、ルウェンゾリ山脈の麓に位置するプロジェクト。地域社会に安価な再生可能エネルギーを提供することを目的にし、容量13MWの水力発電所を建設します。さらに、共有される電力はメインメーターで計測され、送電会社により検証されるため透明性と信頼性が確保されます。
中国・海南省にて埋立地から排出されるメタンを捕捉し、廃棄物から213万kWの発電機で電力源に変えるものです。
中国が直面する環境問題（エネルギー需要の増加、温室効果ガス排出量の増加、廃棄物の増大など）に取り組むための、小さいながらも重要な一歩です。
【インドの水力発電に関するプロジェクト】
【インドの風力発電に関するプロジェクト】
【インドの太陽光発電に関するプロジェクト】
【トルコの水力発電に関するプロジェクト】
【トルコの風力発電に関するプロジェクト】
【中国の風力発電に関するプロジェクト】
【中国のバイオガス発電に関するプロジェクト】
【中国のメタン発電に関するプロジェクト】
持続可能な社会の実現に向けて、具体的に動きだしていくヤマト運輸の決意をシンボリックに表現するために作成しました。
法人（掛売り）契約をご検討のお客さまは
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2024年度に新たにEVを約2,000台導入しました。
集配におけるEVの年間走行実績は、2021年度の約19万kmから2024年度には約2,835万kmとなり、約149倍に増加しました。
より効率的な発電が期待できる建屋を選択した太陽光発電設備（オンサイト発電）の導入を推進しました。
太陽光発電設備（自家発電およびPPA）による再生可能エネルギー由来電力の使用量は、2021年度の約1,100MWhから2024年度には約9,700MWhとなり、約8,600MWh増加しました。
再生可能エネルギー由来電力の使用量は、2021年度の12%（61,381MWh）から2024年度には56%（319,085MWh）に増加しました。
2025年3月現在、約2,000ヵ所の営業所で照明のLED化を完了しています。
ドライアイスの使用量は、2021年度の8万3千トンから2024年度には8万2千トンとなり、約1千トン削減しました。
また、ドライアイスを使用する冷凍のクール輸送に対する使用量は、2021年度の0.657kg（個）から2024年度には0.575kg（個）となり、約12%の削減となりました。
