信書の定義は今も曖昧な「内容基準」のままです。分かりやすい「外形基準」を導入するなどして、誰にでも信書と非信書が分かるようにすべきだと思います。また、信書を「荷物を運ぶサービス」で送ると、差出人と運送事業者の両方が罰せられる罰則規定になっています。信書の定義が曖昧である以上、せめて差出人は罰せられないようにするべきです。

郵便物であるレターパックやスマートレターが、「信書と荷物を一緒に送れる」サービスとして推奨販売されています。一方、信書を運ぶことができない他の宅配事業者にはこれができません。これは、明らかに公平・公正な競争を損なうものです。

さらに、ユニバーサルサービスを維持するために譲渡された郵便ポストが、ゆうパケットやゆうメールなどの「荷物を運ぶサービス」に利用されていることも同様です。

また、10年間据え置かれてきたゆうメールの料金が一部値上げされることになりました。理由は「人件費単価の上昇」「持戻り・再配達を行うことによるコストが増加」というものですが、もしクロネコメール便との競争があれば、この値上げはなかったのではないか、私たちは大いに疑問を感じます。

日本では「荷物を運ぶサービス」はユニバーサルサービスではありません。
しかし、国際スピード郵便（ＥＭＳ）は、他の郵便業務と同様、ユニバーサルサービスのための優遇を受けながら、「郵便物」として「荷物」を運んでいます。

最近の報道で、こうした「荷物」の多くが、私たち民間の宅配事業者が取り扱っているものと同じ種類のものである実態が明らかになりました。

その報道によれば、日本の国際スピード郵便（EMS）は、１０年前の２倍の規模にまで拡大しており、中国からの訪日観光客の土産品や、日本の通販サイトからの冷蔵、冷凍の生鮮品などの購入品を送るために利用されているとのことです。

そして、これらの「荷物」にも、「郵便物」として、通関や検疫の簡素化などの優遇が適用されています。日本の国際スピード郵便（ＥＭＳ）は民間と同じ「荷物」を運びながら、ユニバーサルサービスとして優遇を受けているため、国内外の宅配事業者は対等に競争することができません。

さらに、多くの荷物や生鮮品が送られているにもかかわらず、通関や検疫の簡素化などの「郵便物」のための優遇が適用されているため、通関を受けずに禁制品がやりとりされるリスクや、検疫を受けない生鮮品が輸入されるリスクが放置されている、言葉を変えれば、保安面や防疫面で問題が発生しかねない状況にあると言えます。

国際スピード郵便（ＥＭＳ）のうち、信書以外の「荷物」については、優遇措置を撤廃し、公平・公正な競争のもとでサービスを提供すること、さらに、保安面や防疫面でもリスクのない、一般の荷物と同じ通関や検疫の手続きをとることを求めます。