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個人情報のお取り扱いについて

個人情報保護ポリシー

初版制定 平成17年 4月 1日
最終改訂 平成29年 5月 30日

ヤマト運輸株式会社(以下「当社」といいます)は、お客様の氏名や住所、メールアドレスなどの特定の個人を識別できる情報または個人識別符号が含まれる情報(以下「個人情報」といいます)を適切に取り扱い、保護することが企業の社会的責任であると認識し、次の取り組みを実施いたします。

1.法令の遵守

個人情報を取扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令および社内規程を遵守いたします。

2. 利用目的

当社は、個人情報について、その利用目的を特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取扱いはいたしません。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当社における個人情報の利用目的は、「個人情報の利用目的について」をご参照下さい。

3. 個人情報の取得

お客様の個人情報を取得させていただく場合は、その利用目的と、お客様に対する弊社の担当窓口をお知らせした上で、業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得させていただきます。

4. 個人情報の適正管理

個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条第6項に規定する個人データをいいます)への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止する措置を講じます。個人データは、利用目的に必要な範囲内で正確かつ最新の内容を確保し、利用の必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めます。

5. 第三者提供の制限

当社は、お客様等ご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則として個人データを第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、合併等の場合、および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、ご本人の同意をいただくことなく、個人データを当社以外の者に対して提供することがあります。

6. 要配慮個人情報の取扱い

当社は、お客様等の要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報)については、あらかじめご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、取得いたしません。

7. 委託先の監督

お客様等の個人データの取扱いを第三者に委託する場合は、契約の締結等により委託先においても安全な情報管理が図られるよう適切に監督いたします。

8. 共同利用

お客様等の個人データはヤマトグループで共同利用いたします。詳細は「ヤマトグループにおける個人情報の共同利用について」をご参照下さい。

9. 個人情報の開示請求等

保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止等のご請求については、法令に別段の定めのある場合を除き、弊社の担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応いたします。詳細については、「個人情報の開示等請求および諸手続について」をご参照下さい。

10. 管理体制

個人情報保護に関する取り組みを全社的に強化するため、「情報セキュリティ委員会」を設置するとともに、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、社員に対する教育と啓発を継続的に実施いたします。

11. 継続的改善

情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ個人情報保護のための管理体制および取り組みを適宜見直し、継続的にその改善に努めます。

以上
平成29年 5月 30日
ヤマト運輸株式会社
(個人情報取扱事業者)
代表取締役社長 長尾 裕

お問い合わせ先

個人情報のお取り扱いに関するお問い合わせについては、以下にてお受けいたします。

本社サービスセンター:03-3541-3411

(受付時間:平日午前9時から午後5時まで)

個人情報の利用目的について

初版制定 平成18年 11月 3日
最終改訂 平成29年 5月 30日

当社は、お客様の個人情報を、以下の事業に関し、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。

1.事業内容

  1. (1)宅急便など各種輸送に関わる事業を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービス事業
  2. (2)梱包資材・物品販売事業
  3. (3)その他前各号に付帯関連する事業

2. 個人情報の収集

  1. (1)商品・サービスの申込受付のため
  2. (2)商品・サービスの提供のため
  3. (3)商品・サービスをご利用いただく資格やご本人様確認のため
  4. (4)新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
  5. (5)ダイレクトメールの発送等、当社や提携会社等の商品・サービスに関するご案内のため
  6. (6)業務担当者間の円滑な連絡を行うため
  7. (7)人事労務管理に関わる諸手続きを行うため
  8. (8)その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

ヤマトグループにおける個人情報の共同利用について

初版制定 平成18年 11月 3日
最終改訂 平成29年 5月 30日

ヤマトグループではグループ各社が持つ経営資源を有機的に組み合わせて、お客様に魅力あるサービスを展開することを通じて、グループ全体の企業価値向上を図っています。

そのために、以下の範囲内で必要な場合に限り、お客様の個人データをグループ内で共同利用させていただきたいと考えております。共同利用を実施させていただくにあたっては、これまで以上に厳格な管理・監督に努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

なお、共同利用のお取り扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがございます。その際には、あらかじめ通知または公表をさせていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

1.共同利用する項目

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別

2. 共同利用する会社

3. 利用目的

  1. (1)新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析のため
  2. (2)ダイレクトメールの発送等、商品・サービスに関するご案内のため
  3. (3)ヤマトグループ各社の提供する商品・サービスについて、お客様からお問い合わせ、ご利用申込、その他お申し出があった場合に担当会社へ伝達・引き継ぎを行うため
  4. (4)その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  5. (5)業務担当者間の円滑な連絡を行うため
  6. (6)人事労務管理に関わる諸手続きを行うため

4. 共同利用の管理責任者

ヤマト運輸株式会社

個人情報の開示等請求および諸手続について

初版制定 平成18年 11月 3日
最終改訂 平成29年 5月 30日

ヤマト運輸株式会社(以下「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づきご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で保有個人データの開示等請求に対応いたします。

1. 開示等請求の諸手続

(1)必要書類の提出

  1. [1]必要書類
    1. (i)『個人情報開示等請求書』
    2. (ii)下記からいずれかのコピーを『個人情報開示等請求書』と一緒にお送りください。
      1. ア.運転免許証
      2. イ.パスポート
      3. ウ.個人番号カード
      4. エ.健康保険証+住民票または健康保険証+公共料金領収書・請求書
      5. オ.各種年金手帳
      6. カ.身体障害者手帳
      7. キ.在留カードまたは特別永住者証明書
  1. 注1:コピーをする際には、お客様のお名前が判る箇所をコピー願います。
  2. 注2:代理人による請求の場合については、請求者であることを証明する書類に加え、代理権を有することを証明する書類をお送りください。
  1. [2]提出先

    ヤマト運輸株式会社 安全・CSR推進部までFAXにて送付してください。

    FAX番号:(03)3543-3361

  2. [3]『個人情報開示等請求書』のお取り寄せ方法
    1. (i)FAXとプリンターをお持ちのお客様

      個人情報開示等請求書(PDF:171KB)を出力し、お申し込みください。

    2. (ii)FAXのみお持ちのお客様

      『個人情報開示等請求書』のお取り寄せを希望される旨をご記入の上、お客様のお名前・FAX番号・電話番号を弊社安全・CSR推進部までFAXにてお送りいただくか、お近くの弊社サービスセンターまでご連絡ください。後程、『個人情報開示等請求書』をFAXにてお送りいたします。
      ヤマト運輸株式会社 安全・CSR推進部 FAX番号:(03)3543-3361

    3. (iii)FAXをお持ちでないお客様

      お近くの弊社サービスセンターまでご連絡ください。後日、ご自宅に『個人情報開示等請求書』をお送りいたします。

(2)ご本人確認

お客様からお送りいただいた書類により、ご請求いただいたお客様がご本人であることを確認させていただきます。
また、弊社担当より、お客様にご請求の有無について確認のお電話をさせていただく場合がございますので、ご了承願います。

(3)社内調査

お客様からお送りいただいた『個人情報開示等請求書』の情報をもとに、社内調査を行います。
出来る限り努力をして調査を致しますが、一部検索が困難で抽出の出来ないデータが発生する可能性がありますことをご了承願います。

(4)結果報告

お客様から弊社に『個人情報開示等請求書』が到着してから2週間以内に調査結果の報告書をお送りいたします。
なお、『個人情報開示等請求書』の内容に不備がある場合には、さらにお時間を頂戴いたします。

2. 手数料

調査にかかる手数料として個人情報開示請求のみ1,000円(消費税込)頂戴いたします。報告書をお届けする際に、請求させていただきます。

お問い合わせ先

個人情報のお取り扱いに関するお問い合わせについては、以下にてお受けいたします。

本社サービスセンター:03-3541-3411

(受付時間:平日午前9時から午後5時まで)