平成24年3月23日
ヤマト運輸株式会社

本社組織改正について


  ヤマトホールディングス株式会社傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内雅喜、以下ヤマト運輸)は、4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますのでお知らせします。


1. 改正の目的
    2012年度は、2019年のヤマトグループ創業100周年に向けた最初の中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 HOP」の2年目に当たります。ヤマト運輸では経営計画で掲げている、国内および海外ネットワークの強化・アジアを中心としたグローバル展開の推進・お客様のニーズに則したソリューション営業の強化・作業の効率化などを目的として、本社の組織改正を行います。

2. 改正の内容
  (1) クロノゲート推進室の新設
    中期経営計画の中核となるグループ複合一貫輸送の実現に向けた準備を早急に行うため「クロノゲート推進室」を経営戦略部内に新設する。
   
  (2) 羽田物流ターミナル開設準備室の廃止
      羽田物流ターミナルを含めたグループの複合戦略はクロノゲート推進室で行い、マテハン機器の導入や施設工事などはネットワーク部へ業務を戻して専門部署で進める。
   
  (3) ネットワーク部 車両課の移管
      車型別生産性を管理し、エリア特性に準じた集配車両配置を立案・推進するため、業務改革部へ移管する。
   
  (4) ネットワーク部 調達課の移管
      管下店でのコスト管理の徹底・指導の強化、使用状況の管理を目的として財務部へ移管する。
   
  (5) 事務改革部の廃止
      より横断的な事務改革を進めるため、事務改革部の責任権限を経営戦略部 経営戦略課へ移管する。
   
  (6) グローバル営業部の組織改正
      グローバル営業部を「グローバル事業推進部」に名称変更する。また、ヤマトホールディングスの海外事業戦略との連携や、海外宅急便事業の業務管理などを行う「グローバル事業管理課」をグローバル事業推進部内に新設する。
   
  (7) メール便営業部の廃止
      お客様への最適なソリューション提案を図るため、クロネコメール便の営業関連施策をリテール営業部・法人営業部・グローバル事業推進部で市場別に実施する。同様に、クロネコメイトの管理は業務改革部、調査ラウンダーに係わる業務は営業戦略部に移管する。
   
  (8) 3営業推進室の廃止
      ネットスーパーサポートサービス営業推進室・TSS営業推進室・ヤマトグローバルダイレクト営業推進室の3営業推進室を廃止し、市場別・地域別に推進を図る。

3. 改正月日
  平成24年4月1日

添付資料 : 新組織図(PDF.16KB)

以上


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