• 宅急便・ヤマトグループをご存知ない方へ | What's 宅急便 What's ヤマトグループ
  • 第1章 ヤマトグループが今、企業物流の常識を変える!
    • 物流版クラウド! 宅急便ネットワークが、企業物流を根本から変える!
    • リアル小売店の商圏を何倍にも広げる!ネットスーパー・サポート・サービス
  • 第2章 宅急便ネットワークがアジアに広がります
    • 台湾で上海でシンガポールで香港で ヤマト品質の宅急便が世界へ
    • コストと時間を短縮できる荷主のための物流拠点「羽田クロノゲート」オープン!
    • 電車で運ぶ「地球にやさしい」宅急便が京都に登場!
    • 震災で見えた!ヤマトのサービスは個人も企業も海外も1人のお客様との対話から
  • 第3章 ヤマトストラテジーの源流 宅急便の誕生
    • オンリーワンにしてナンバーワンは、戦前の路線便事業「ヤマト便」から始まった
    • スキー、ゴルフ、クール、コレクト――宅急便の新サービスが、食文化の変化や通販市場の拡大をもたらす
    • 「宅急便の次」をつくる体制をいま
  • 第4章『顧客創造』経営は、進化を止めない
    • 2つのお客様のために――荷主と受け取り手、双方のニーズで新サービス
    • お客様思考の追及は市場と社会を変える クール宅急便と食の市場/コレクトサービスと通販市場
    • 世界を目指す 羽田クロノゲートで国際物流の出入り口を
    • 宅急便よ、アジアへ羽ばたけ
  • 第5章 危機のときこそ、顧客のために、社会のために〜ヤマトストラテジーの魂〜東日本大震災の復興支援 ヤマトグループだからできることがある
    • 震災直後ヤマトグループが行ったこと
    • 物流のプロとして、一人の人間として、被災地へ
    • 宅急便1個10円の寄付で、東北の産業復興を
    • 見える支援、速い支援、効果の高いの支援を目指し助成先を決定
    • クロネコヤマトのDNA
  • 第6章 個人と企業と社会をつなぐプラットフォームを目指して 日本、そしてアジアのお客様の豊かな生活を実現するアジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダーへ
    • グローバルでヤマトグループができること
    • 羽田クロノゲートが果たす、ロジスティクス・サービスとは
    • 国内で果たす 物流を超えるサービスとは
    • 人と人を結びつけるネットワーク ヤマトグループが目指すもの
第1章/第2章 第3章 第4章 第5章/第6章
ヤマトホールディングス
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YAMATO STRATEGY | 物流で日本と世界の未来を創る ヤマトグループの現在、歴史、そして明日
第5章 || 危機のときこそ、顧客のために、社会のために〜ヤマトストラテジーの魂〜東日本大震災の復興支援 ヤマトグループだからできることがある
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「宅急便ひとつに、希望をひとつ入れて。」
ヤマトが荷物と希望を運ぶ

南三陸町の仮設魚市場施設

素早い寄付が目に見える支援となって復興を後押ししている

見える支援、速い支援、効果の高いの支援を目指し助成先を決定

寄付をするにあたって、従来の寄付団体を通じてではなく、東北の基幹産業であり生活基盤の礎である水産業と農業。そのインフラの再生のためにお金が回るようにしたい、と考えていました。

既存の寄付制度を活用した場合、寄付の対象は基本的に被災された個人になります。しかし、今回の震災では、被災地の生活基盤や産業自体が崩壊しました。個々人に対する寄付だけでは、復興は不可能です。生活する場所、働く場所が再生されない限り、社会は元に戻りません。

創業から92年間、宅急便を始めて35年間、とりわけクール宅急便を育てていただいたお客様が多数いらっしゃる東北地方にどう恩返しをするか。私たちは寄付先を水産業、農業、生活基盤の復興と再生に限定することに決めました。

ただし、ここで税金の問題が立ちはだかります。国や自治体のような特定団体に寄付すれば無税ですが、それでは東北の産業再生に直接お金を回すことができません。かといって、漁協や農協や、漁業施設や農業設備に寄付すると課税されて、寄付金を全部お渡しすることが不可能になります。

なんとか無税で寄付金の全額を現地の産業再生に充てられないものか? 私たちは4月から2ヶ月にわたって財務省と調整を続け、ついに既存の法律の枠内で「指定寄附金」に指定いただき、全額無税を認めていただくことができました。国が一民間企業の取り組みの公共性の高さを認めるという大英断をしてくださったわけで、深く感謝しています。国も民間も関係なく、多くの関係者のご協力があって、1円も欠けることなく寄付金をすべて被災地へ届けることができるようになりました。

今回の寄付のスキームは以下の要領になります。

ヤマトグループが宅急便1個あたり10円の寄付金を、一旦、公益財団法人ヤマト福祉財団の「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」に全額寄付します。ヤマト福祉財団は有識者から構成される第三者委員会である「復興支援選考委員会」を組織し、「見える支援」「速い支援」「効果の高い支援」の3つの方針に基づいて助成先を選考します。

今回の震災対応については、国や地方公共団体だけに頼っていては限界が生じます。だからこそ私たち民間企業も力を結集して、効果的な復興支援策を講じていく必要がある、そういった民間の活力が結集するきっかけになればよいと考えています。

2011年12月末ですでに3回の助成先選考を実施し、20事業へ合計約85億円の助成を決定しました。その助成第1号で完成したのが、冒頭でお知らせした南三陸町志津川漁港の仮設魚市場です。秋鮭の初競りに間に合わせることができました。また、岩手県野田村の保育所では園児94名が1人の犠牲者も出さず避難しましたが、建物は流失してしまいました。この再建への助成も決めました。

震災の復興にかかる費用全体で見れば、我々の寄付はささやかなものですが、一部とはいえ産業が始動し、現地の方々の笑顔を拝見できたことは、我々にとって大きな喜びでした。東北に少しでも恩返しができた思いです。

今後、2012年3月までに合計5次の助成を行う予定です。民間企業が自主的にお金を出して、地場の事業やインフラを再興する流れを作りたい。私たちの寄付活動が、日本における企業による新しい寄付文化が生まれるきっかけになれば、と考えております。

クロネコヤマトのDNA

ヤマトグループが、企業として、一人ひとりの社員として、震災復興活動に積極的に取り組んでいる背景には、「クロネコヤマトのDNA」があります。クロネコヤマトのDNAとは、何か。

それは、グループ17万人の社員が毎朝唱和する「社訓」、「ヤマトは我なり」に象徴されます。この社訓は、創業者である小倉康臣が、1931年(昭和6年)に制定しました。ヤマトは我なり。これは社員一人ひとりが、「常に自分がヤマトを代表して仕事をするんだ」という気持ちを持とうということです。海外でも現地の社員が現地語で毎朝唱和しています。お客様にとって地域社会にとって、ヤマトグループは顔の見えない法人ではありません。荷物を運び、ご挨拶をし、集配車両を運転する一人ひとりの社員がクロネコヤマトの代表なのです。

もちろん、ただの標語に終わってしまってはいけません。「ヤマトは我なり」を実践できるよう、私は若い社員にいつも「為さざるの罪」を説いています。自分が「こうしたい」と思ったことは、悩まずにまずやってみる。それでもし失敗したらやり直せばいい。一方、管理者層にはいつも「溢れんばかりの当事者意識を持って行動せよ」と説いています。リーダーの当事者意識は、「溢れんばかり」でなければだめです。

震災後、ヤマトグループの社員たちが、自主的にボランティアや社会貢献できた背景には、「ヤマトは我なり」の精神が浸透していたからだ、と私は信じています。これが「クロネコヤマトのDNA」なのです。

ヤマトグループが宅急便で全国を網羅できるようになった背景には、「ヤマトは我なり」の精神で社員一人ひとりがお客様と向き合った結果をご評価いただいたからだと思っています。

東北の復興にはまだまだ長い道のりが続きます。現地の方々がもう一度安心して働ける産業が、安心して暮らせる社会が完成するまで、微力ながら、私たちヤマトグループは、企業として、一個人として尽力していく所存です。

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