• 宅急便・ヤマトグループをご存知ない方へ | What's 宅急便 What's ヤマトグループ
  • 第1章 ヤマトグループが今、企業物流の常識を変える!
    • 物流版クラウド! 宅急便ネットワークが、企業物流を根本から変える!
    • リアル小売店の商圏を何倍にも広げる!ネットスーパー・サポート・サービス
  • 第2章 宅急便ネットワークがアジアに広がります
    • 台湾で上海でシンガポールで香港で ヤマト品質の宅急便が世界へ
    • コストと時間を短縮できる荷主のための物流拠点「羽田クロノゲート」オープン!
    • 電車で運ぶ「地球にやさしい」宅急便が京都に登場!
    • 震災で見えた!ヤマトのサービスは個人も企業も海外も1人のお客様との対話から
  • 第3章 ヤマトストラテジーの源流 宅急便の誕生
    • オンリーワンにしてナンバーワンは、戦前の路線便事業「ヤマト便」から始まった
    • スキー、ゴルフ、クール、コレクト――宅急便の新サービスが、食文化の変化や通販市場の拡大をもたらす
    • 「宅急便の次」をつくる体制をいま
  • 第4章『顧客創造』経営は、進化を止めない
    • 2つのお客様のために――荷主と受け取り手、双方のニーズで新サービス
    • お客様思考の追及は市場と社会を変える クール宅急便と食の市場/コレクトサービスと通販市場
    • 世界を目指す 羽田クロノゲートで国際物流の出入り口を
    • 宅急便よ、アジアへ羽ばたけ
  • 第5章 危機のときこそ、顧客のために、社会のために〜ヤマトストラテジーの魂〜東日本大震災の復興支援 ヤマトグループだからできることがある
    • 震災直後ヤマトグループが行ったこと
    • 物流のプロとして、一人の人間として、被災地へ
    • 宅急便1個10円の寄付で、東北の産業復興を
    • 見える支援、速い支援、効果の高いの支援を目指し助成先を決定
    • クロネコヤマトのDNA
  • 第6章 個人と企業と社会をつなぐプラットフォームを目指して 日本、そしてアジアのお客様の豊かな生活を実現するアジアNo.1の流通・生活支援ソリューションプロバイダーへ
    • グローバルでヤマトグループができること
    • 羽田クロノゲートが果たす、ロジスティクス・サービスとは
    • 国内で果たす 物流を超えるサービスとは
    • 人と人を結びつけるネットワーク ヤマトグループが目指すもの
第1章/第2章 第3章 第4章 第5章/第6章
ヤマトホールディングス
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YAMATO STRATEGY | 物流で日本と世界の未来を創る ヤマトグループの現在、歴史、そして明日
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CSR活動

地域社会の物流ニーズに支えられてきたヤマトグループでは、今回の東日本大震災と津波の被害を受けた被災地のために、社員たちの現地でのボランティア活動以外に、何ができるかを考えました。そこで出た結論は2つ。1つは本業での貢献。もう1つは寄付です。

本業での貢献とは、物流網の一日でも早い再構築でした。震災では、道路が寸断されました。ガソリンが不足しました。ヤマトグループの施設も大きな被害を受けました。しかし、待っている人のところへものを届けられないことは、荷物を受け取る側のお客様のことを最優先に考えるヤマトグループとしては、最大の苦しみでした。

現地での社員たちの自主的な対応を本部が後方支援することで、震災から10日後の3月20日の週には、寸断していた東北地方への荷物の配送を全面的に再開できました。

また、物流のプロとして、各避難所への救援物資の配送や仕分けを、場合によっては、自治体や救助活動のために現地入りした自衛隊と協力してお手伝いし、避難所だけでなく、被災した自宅での生活を続けている方への、支援物資の配送管理システムも構築しました。

もう1つの貢献は、寄付です。

東北地方のとりわけ漁業と農業は、長年にわたってヤマトグループの大切な荷主様でした。ところが震災と津波で、多くの漁業基地や農業設備が被災し、産業復興がままならない状態が続いている。

そこでヤマトグループでは、一年間にわたり、お客様からお預かりする荷物1つ当たり10円の寄付をすることにしました。お客様に新たな負担をお願いするのではありません。ヤマト運輸の利益の中から相当分を寄付するのです。これで年間約140億円の寄付金が見込まれます。ヤマトグループ全体の年間純利益の4割程度に相当しますから、一企業として出せる限界ぎりぎりの額ですが、それでもやる必要があると判断しました。

日本では一般に災害時の寄付は特定の団体を通して行われます。でないと寄付金に税金がかかるからです。また、こうした団体の寄付は基本的に個人に対して支払われます。そこで問題が生じます。既存の寄付システムでは、漁業や農業といった産業の復興を支援するのは難しいのです。

ヤマトグループでは、関係省庁や株主に掛け合いました。結果、今回の寄付金をすべて荷物1つあたり10円の寄付を、非課税で被災地の農業・漁業の支援に回せる仕組みが整いました。

震災から5か月後の8月にはすでに農業・漁業の施設計9カ所の復旧整備用に40億8300万円をお渡しできました。10月には33億8800万円を追加で寄付しています。10月26日には、第1次寄付で復旧した南三陸町の魚市場で秋鮭の水揚げが始まりました。この港で揚がった魚を、全国のお客様へお届けできることは、ヤマトグループにとって何よりの喜びです。

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