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総務省 情報通信審議会 郵政政策部会の最終答申に対する当社の見解について

平成27年9月29日

お客様各位

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕)は、本年8月27日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会が発表した答申(案)「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成25年10月1日付諮問第1218号)に対し、9月11日に総務省へ見解を提出しました。

しかしながら、9月28日に郵政政策部会が発表した最終答申「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成25年10月1日付諮問第1218号)は、ユニバーサルサービスの範囲を明確にすることなく、日本郵便株式会社に対し、従前の優遇措置に加えてさらなる優遇措置を実施する内容となりました。

当社の見解が全く反映されない答申になったことを、大変残念に思います。

以上