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宅配便利用約款

第一章 総則

(適用範囲)

第一条
宅配便荷物の運送に関しては,この運送約款が適用されます
2
この運送約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
3
当社は、前二項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申し込みに応じることがあります。

第二章 運送の引受け

(受付日時)

第二条
当社は、受付日時を定め、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。
2
前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ営業所その他の事業所の店頭に掲示します。

(送り状)

第三条



当社は、荷物の運送を引き受ける時に、次の事項を記載した送り状を荷物一個ごとに発行します。この場合において、第一号から第四号までは荷送人が記載し、第五号から第十四号までは当社が記載するものとします。但し、第九号は記載しない場合があります。

一.
荷送人の氏名又は名称、住所及び電話番号
二.
荷受人の氏名又は名称並びに配達先及びその電話番号
三.
荷物の品名
四.
運送上の特段の注意事項(壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等荷物の性質の区分その他必要な事項を記載するものとします。)
五.
宅配便名
六.
当社の名称、住所及び電話番号
七.
荷物の運送を引受けた営業所その他の事業所の名称
八.
荷物受付日
九.
荷物引渡予定日(特定の日時に荷受人が使用する荷物の運送を当社が引き受けたときは、その使用目的及び荷物引渡日時を記載します。)
十.
重量及び容積区分
十一.
運賃その他運送に関する費用の額
十二.
責任限度額(一個の荷物につき消費税等を含む価格三十万円)
十三.
問い合わせ窓口電話番号
十四.
その他荷物の運送に関し必要な事項

(荷物の内容の確認)

第四条
当社は、送り状に記載された荷物の品名又は運送上の特段の注意事項に疑いがあるときは、 荷送人の同意を得て、その立会いの上で、これを点検することができます。
2
当社は、前項の規定により点検した場合において、荷物の品名又は運送上の特段の注意事項が荷送人の記載したところと異ならないときは、これによって生じた損害を賠償します。
3
第一項の規定により点検した場合において、荷物の品名又は運送上の特段の注意事項が荷送人の記載したところと異なるときは、点検に要した費用は荷送人の負担とします。

(荷造り)

第五条
荷送人は、荷物の性質、重量、容積等に応じて、運送に適するように荷造りをしなければなりません。
2
当社は、荷物の荷造りが運送に適さないときは、荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人の負担により必要な荷造りを行います。

(引受拒絶)

第六条
当社は、次の各号の一に該当する場合には、運送の引受けを拒絶することがあります。
一.
運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。
二.
荷送人が送り状に必要な事項を記載せず、又は第四条第一項の規定による点検の同意を与えないとき。
三.
荷造りが運送に適さないとき。
四.
運送に関し荷送人から特別の負担を求められたとき。
五.
運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
六.
荷物が次に掲げるものであるとき。
火薬類その他の危険品、不潔な物品等他の荷物に損害を及ぼすおそれのあるもの
その他当社が特に定めて表示したもの(次に掲げる荷物は引き受けません。)
(1)
貴重品
白金、金、銀、その他貴金属及びその製品
イリジューム、タングステン、その他の稀貴金属及びその製品
通貨(紙幣、硬貨)及び金券
株券、債券、プリペイドカード、その他有価証券、未使用の郵便切手及び収入印紙
ダイヤモンド、ルビー、サファイア、コハク、真珠、その他の宝石類及びその製品
美術品及び骨董品
(2)
生きた動物(魚類を含む)
(3)
遺体、遺骨
(4)

危険品

火薬類、高圧ガス、腐食性液体、引火性液体、可燃性液体、可燃性固体、酸化性物質、毒物、放射性物質、磁性物質、その他の有害物件及びその付着物件等、又は銃砲刀剣類等であって航空法施行規則第一九四条の規定により輸送が禁止されているもの(同条第二項の規定により同項の要件を満たすことによってこれに含まれないものとされたものであっても、航空会社において引受条件を指定されているものを含む。)

(5)
複数の個人情報が内容物に含まれたもの
(6)
前号の他、航空法、その他の法令又は官公署の命令、規則若しくは、要求によって輸送を禁止若しくは制限されたもの
(7)
包装、荷造の不完全なもの、破損し易いもの、腐敗し、又は変質し易いもの、臭気を発するもの、その他他に迷惑を及ぼすと当社が認めたもの
(8)
人若しくは、搭載物件又は航空機に害を及ぼすと当社が認めたもの
(9)
送り状の記載事項に関する申告を虚偽と当社が認めたもの
(10)
その他航空保安上当社が不適当と認めたもの

前記(1)から(10)に掲げるもののほか、航空会社において引受けを制限している荷物及び品目分類運賃が適用される荷物は引き受けません。

七.
天災その他やむをえない事由があるとき。
2
当社は、一個の荷物の申告価格が三十万円を超える当該荷物は、引受けません。

(外装表示)

第七条
当社は、荷物を引き受け時に、第三条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号(記載のない場合を除く。)第十二号及び第十三号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書面を荷物の外装に張り付けます。

(運賃等の収受)

第八条
当社は、荷物を受け取る時に、国土交通大臣に届け出た運賃・料金その他の運送に関する費用(以下「運賃等」という。)を収受します。
2
当社は、前項の規定にかかわらず、荷物を引き渡す時に運賃等を荷受人から収受することを認めることがあります。
3
運賃等は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。
4
当社は、収受した運賃等の割戻しはしません。

第三章 荷物の引渡し

(荷物の引渡しを行う日等)

第九条
当社は、送り状に荷物引渡予定日の記載がある場合、記載の日までに荷物を引き渡します。但し、交通事情等により、荷物引渡予定日の翌日に引き渡すことがあります。
2
前項の規定にかかわらず、当社は送り状に荷物の使用目的及び荷物引渡日時を記載してその運送を引受たときは、送り状に記載した荷物引渡日時までに荷物を引き渡します。
3
当社は、送り状に荷物引渡予定日の記載がない場合、送り状に記載した荷物受取日から、その荷物の運送距離に基づき、次により算出して得た日数を経過した日(運送を引き受けた場所又は配達先が当社で定めて表示した離島、山間部等にあるときは、荷物受取日から相当の日数を経過した日)までに荷物を引き渡します。但し、交通事情等により、荷物引渡予定日の翌日に引き渡すことがあります。
最初の400キロメートル 2日
最初の400キロメートルを超える運送距離400キロメートルまでごと 1日

(荷受人以外の者に対する引渡し)

第十条
当社は、次の各号に掲げる者に対する荷物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
一.
配達先が住宅の場合 その配達先における同居者又はこれに準ずる者
二.
配達先が前号以外の場合 その管理者又はこれに準ずる者

(荷受人が不在の場合の措置)

第十一条
当社は、荷受人又は前条に規定する者が不在のため引渡しを行えない場合は、荷受人に対し、その旨を荷物の引渡しをしようとした日時及び当社の名称、問い合わせ先電話番号その他荷物の引渡しに必要な事項を記載した書面(以下「不在連絡票」という。)によって通知した上で、営業所その他の事業所で荷物を保管します。
2
前項の規定にかかわらず、荷受人の隣人(荷受人が共同住宅に居住する場合はその管理人を含む。)の承諾を得て、その隣人に荷受人への荷物の引渡しを委託することがあります。この場合においては、不在連絡票に当社が荷物の引渡しを委託した隣人の氏名を記載します。

(引渡しができない場合の措置)

第十二条
当社は、荷受人を確知することができないとき、又は荷受人が荷物の受取を怠り若しくは拒んだとき、若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができないときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。
2
前項に規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は荷送人の負担とします。

(引渡しができない荷物の処分)

第十三条
当社は、相当の期間内に前条第一項に規定する指図がないときは、荷送人に対し予告した上で、その指図を求めた日から三月経過した日まで荷物を保管した後、公正な第三者を立ち合わせてその売却その他の処分をすることができます。但し、荷物が変質又は腐敗しやすいものである場合であって、相当の期間内に指図がないときは、荷送人に対し予告した上で、直ちに荷物の売却その他の処分をすることができます。
2
当社は、前項の規定により荷物を処分したときは、遅滞なくその旨を荷送人に対して通知します。
3
当社は第一項の規定により荷物を処分したときは、その代金を指図の請求並びに荷物の保管及び処分に要した費用に充当し、不足があるときは荷送人にその支払を請求し、余剰があるときはこれを荷送人に返還します。

第四章 指図

(指図)

第十四条
荷送人は、当社に対し、荷物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図することができます。
2
前項に規定する荷送人の権利は、荷受人に荷物を引き渡したときに消滅します。
3
第一項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は、荷受人の負担とします。

(指図に応じない場合)

第十五条
当社は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
2
当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。

第五章 事故

(事故の際の措置)

第十六条
当社は、荷物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
2
当社は、荷物に著しいき損を発見したとき、又は荷物の引渡しが荷物引渡予定日より著しく遅延すると判断したときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め荷物の処分につき指図を求めます。
3
当社は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当社の定めた期間内に指図がないときは、荷送人の利益のために、その荷物の運送の中止、返送その他の適切な処分をします。
4
当社は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
5
前二項の規定にかかわらず、当社は、運送上の支障が生ずると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
6
当社は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
7
第二項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第三項の規定による処分に要した費用は、荷物のき損又は遅延が荷送人の責任による事由又は荷物の性質若しくは欠陥によるときは荷送人の負担とし、その他のときは当社の負担とします。

(危険物等の処分)

第十七条
当社は、荷物が第六条第一項第六号アに該当するものであることを運送の途上で知ったときは、荷物の取卸しその他運送上の損害を防止するための処分をします。
2
前項に規定する処分に要した費用は、荷送人の負担とします。
3
当社は、第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。

(事故証明書の発行)

第十八条
当社は、荷物の滅失に関し証明の請求があったときは、荷物引渡予定日から一年以内に限り、事故証明書を発行します。
2
当社は、荷物のき損又は遅延に関し証明の請求があったときは、荷物を引き渡した日から十四日以内に限り、事故証明書を発行します。

(責任の始期)

第十九条
荷物の滅失又はき損についての当社の責任は、荷物を荷送人から受け取ったときに始まります。

(責任の挙証)

第二十条
当社は、自己又は使用人その他運送のために使用した者が、荷物の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、荷物の滅失、き損又は遅延について損害賠償の責任を負います。

(免責)

第二十一条
当社は、次の事由による荷物の滅失、き損又は遅延による損害については損害賠償の責任を負いません。
一.
荷物の欠陥、自然の消耗
二.
荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由。
三.
同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
四.
不可抗力による火災
五.
予見できない異常な交通障害
六.
地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
七.
法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し。
八.
荷送人が記載すべき送り状の記載事項の記載過誤その他荷送人又は荷受人の故意又は過失

(引受制限荷物に関する特則)

第二十二条
第六条第一項第五号に該当する荷物については、当社は、その滅失、き損又は遅延について損害賠償の責任を負いません。
2
第六条第一項第六号に該当する荷物については、当社がその旨を知らずに運送を引き受けた場合は、当社は、荷物の滅失、き損又は遅延について、損害賠償の責任を負いません。
3
壊れやすいもの、変質又は腐敗しやすいもの等運送上の特段の注意を要する荷物については、荷送人がその旨を送り状に記載せず、かつ、当社がその旨を知らなかった場合は、当社は、運送上の特段の注意を払わなかったことにより生じた荷物の滅失又はき損については、損害賠償の責任を負いません。

(責任の特別消滅事由)

第二十三条
荷物のき損についての当社の責任は、荷物を引き渡した日から十四日以内に通知を発しない限り消滅します。
2
前項の規定は、当社がその損害を知って荷物を引き渡した場合には、適用しません。

(損害賠償の額)

第二十四条
当社は、荷物の滅失による損害については、荷物の価格(発送地における荷物の価格をいう。以下同じ。)を送り状に記載された責任限度額(以下「限度額」という。)の範囲内で賠償します。
2
当社は、荷物のき損による損害については、荷物の価格を基準としてき損の程度に応じ限度額の範囲内で賠償します。
3
前二項の規定に基づき賠償することとした場合、荷送人又は荷受人に著しい損害が生じたことが明白であると認められるときは、前二項の規定にかかわらず、当社は限度額の範囲内で損害を賠償します。
4
当社は、荷物の遅延による損害については、次の通り賠償します。
一.
第九条第一項及び同条第三項の場合 第十一条の不在連絡票による通知が荷物引渡予定日の翌日までに行われたときを除き、荷物の引渡しが荷物の引渡予定日の翌日までに行われなかったことにより生じた財産上の損害を運賃等の範囲内で賠償します。
二.
第九条第二項の場合 その荷物をその特定の日時に使用できなかったことにより生じた財産上の損害を限度額の範囲内で賠償します。
5
荷物の滅失又はき損による損害及び遅延による損害が同時に生じたときは、当社は、第一項、第二項又は第三項の規定及び前項の規定による損害賠償限度額の合計額を限度額の範囲内で賠償します。
6
前各項の規定にかかわらず、当社の故意又は重大な過失によって荷物の滅失、き損又は遅延が生じたときは、当社は、それにより生じた一切の損害を賠償します。

(運賃等の払戻し等)

第二十五条
当社は、天災その他やむを得ない事由または当社の責任による事由によって荷物の滅失、著しいき損または遅延(第九条第二項の場合に限る。)が生じたときは、運賃等を払い戻します。この場合において、当社が運賃等を収受していないときは、これを請求しません。

(時効)

第二十六条
当社の責任は、荷受人が荷物を受け取った日から一年を経過したときは、時効によって消滅します。
2
前項の規定は、荷物が減失した場合においては、荷物引渡予定日からこれを起算します。
3
前二項の規定は、当社がその損害を知っていた場合には、適用しません。

(荷送人の賠償責任)

第二十七条
荷送人は、荷物の欠陥又は性質により当社に与えた損害について、損害賠償の責任を負わなければなりません。但し、荷送人が過失なくしてその欠陥若しくは性質を知らなかったとき、又は当社がこれを知っていたときは、この限りではありません。

ヤマト運輸株式会社