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ご不在連絡eメール利用規約

ヤマト運輸株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が提供する「ご不在連絡eメール」(以下「本サービス」といいます)のご利用について、以下のとおり「ご不在連絡eメール利用規約」(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1条(本サービスの内容)

 
本サービスは、当社が第5条に定める利用者宛にお届けする荷物について、そのご不在連絡等(以下「ご不在連絡情報」といいます)を当該利用者の指定するEメールアドレス宛、又は、当社が別途定める「Webサービス利用規約」(以下「Webサービス利用規約」といいます)に定める連携企業の他社サービスを利用して当該利用者宛に配信するサービスです。
ただし、ご不在連絡情報は、送り状に記入されているお届け先情報と、利用者があらかじめ登録した利用者情報を照合し、一致した場合に利用者に配信されます。

第2条(本サービスの提供条件)

 
本サービスは、本規約に基づき提供されるサービスであり、Webサービス利用規約におけるユーザー(以下「ユーザー」といいます)のうち、第5条に定める利用者に対して提供されるものとします。

第3条(本規約の承認)

 
本サービスの利用を希望するユーザー(以下「申込者」といいます)は、本規約の内容を理解し、これを承認した上で、第6条に定める利用者登録を行うものとします。
2.
当社は、本サービスの利用をもって、利用者が本規約を承認したものとみなします。

第4条(本規約の範囲)

 
本規約は、利用者が本サービスを利用するにあたって、Webサービス利用規約の一部を構成する規約として、Webサービス利用規約と併せて、適用されます。
また、当社が、当社ホームページ上に掲載し、又は書面その他の媒体により利用者に公表する本サービスの利用上の決まりその他の告知(以下「個別規約」といいます)は、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
ただし、本規約と個別規約とが抵触する場合は、個別規約が本規約に優先するものとします。
2.
当社は、利用者への事前の通知なしに、本規約を変更することができるものとします。
この場合、当社は、本サイトへの掲載又は当社が別に定める方法により、変更された内容を利用者に告知するものとし、告知後に利用者が本サービスを利用した場合は、利用者が変更後の本規約を承認したものとみなします。

第5条(利用者)

 
利用者とは、次条に従い利用者登録を完了し、かつ本規約に従い本サービスを利用するユーザーをいいます。

第6条(利用者登録)

 
申込者は、当社ホームページにおいて、当社所定の方法により、「Webサービス」の履行のために必要な情報(以下「利用者情報」といいます)を登録することにより、本サービスの利用者登録(以下「利用者登録」といいます)を正常に完了するものとします。
2.
当社は、前項に定める利用者登録を正常に完了したユーザーに対し、本サービスの利用者資格(以下「利用者資格」といいます)を付与するものとします。

第7条(利用者情報)

 
当社は、利用者情報を利用して、利用者に対して本サービスを提供します。
2.
当社は、利用者情報に誤りがある場合、又は次項に定める変更登録がなされない場合は、本サービスの利用者登録又は提供を拒否することができます。
3.
利用者は、利用者情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により変更登録を行うものとし、当社は、当該変更登録がなされなかったことにより、利用者が不利益を被ったとしても、何らの責任を負わないものとします。

第8条(利用者の責任)

 
利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用と本サービスを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
2.
利用者は、本サービスの利用に際し、他の利用者または第三者に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.
利用者は、本サービスの利用に際し、当社に対して損害を与えたときは、自己の責任と負担において当該損害を賠償するものとします。

第9条(禁止事項等)

 
利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)
公序良俗に反する行為。
(2)
法令に反する行為。
(3)
犯罪的行為を助長する行為。
(4)
他の利用者又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為及び財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為。
(5)
他の利用者又は第三者に不利益を与える行為。
(6)
本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為。
(7)
他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為。
(8)
本サービスを営利目的で利用する行為。
(9)
本サービス(本サービスにおいて提供される情報を含む)を不正に利用する行為。
(10)
本規約に違反する行為。
(11)
その他当社が不適切と判断する行為。

第10条(利用者資格の失効等)

 
当社は、前条の各号の一に該当する行為を行ったと判断したときは、本サービスの提供を一時停止、又は利用者資格を失効させることができるものとします。
2.
当社は、利用者がその責に帰すべき事由により過去に本サービスの利用者資格を失効していることが判明したとき、又は当社が提供する他のサービスについて利用者資格を失効し、若しくは過去に失効していることが判明したときは、本サービスの提供を一時停止し、又は利用者資格を失効させることができるものとします。
3.
当社は、利用者に対して何らの通知をすることなく、かつその理由を開示することなく、前二項の処分を行うことができるものとします。
4.
当社は、利用者が利用者登録後、又は、本サービスの最終利用日から1年を経過しても本サービスを利用しなかった場合は、当社は利用者資格を失効させることができるものとします。

第11条(利用者資格の譲渡)

 
利用者は、利用者資格を第三者に利用させたり、譲渡、貸与、売買、質入等の処分を行うことはできないものとします。

第12条(保証の否認及び免責)

 
当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。
(1)
本サービスのサービス内容が利用者の要求に合致すること。
(2)
本サービスが中断されないこと。
(3)
本サービスがタイムリーに提供されること。
(4)
本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと。
(5)
本サービスにより提供される情報が有益、正確又は信頼できるものであること。
(6)
本サービスにいかなる瑕疵もないこと。
(7)
利用者が本サービスを利用して行った行為が利用者の特定の目的(商業的な目的を含む)に適合すること。
2.
当社は、利用者による本サービスの利用に起因し又は関連して、利用者のコンピュータ等の通信機器及び保存データ等に損害が発生した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
3.
本サービスの提供にあたり、当社が利用者に対して負う責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもってサービスを運営することに限られるものとし、本サービスの遅延、変更、中断、中止若しくは廃止その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.
当社は、利用者に対して配信した不在連絡情報が、電波状況や利用者の環境又は設備の故障等により正常に受信されなかった場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第13条(本サービスの内容変更及び廃止)

 
当社は、利用者への事前の通知なしに、本サービスの内容や名称を変更することができるものとします。
なお、当社は、当該変更により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
2.
当社は、利用者に事前に通知することにより、本サービスを停止又は廃止することができるものとします。
ただし、利用者への通知は、本サイト上で公表する方法等によるものとします。
なお、当社は、当該手続を経て、本サービスを停止又は廃止した場合は、これにより利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第14条(本サービスの一時的な中断)

 
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、利用者への事前の通知なしに、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
また、この場合に、利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)
本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、又は緊急に行う場合。
(2)
火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(3)
天変地異、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)
その他運用上又は技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合。

第15条(利用者情報の取扱い)

 
当社は、本サイトを通して取得する利用者情報を、本サービスを提供する目的並びに次の各号に掲げる目的により利用します。また、利用者情報は、利用されなくなってから一定期間経過後に消去又は破棄されます。
(1)
当社又は当社グループ会社の提供する商品又はサービスの広告等の情報の配信。
(2)
本サービスの品質向上のための調査、集計、分析業務。
2.
当社は、利用者の利用者情報を第三者に開示する場合は、必ず事前に当該利用者の同意を得るものとします。
ただし、当社は、利用者個人を特定できない形態に加工した情報については、これを自由に利用し、又は第三者に開示することができるものとします。
3.
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、関係法令に反しない範囲で、利用者の同意なしに、利用者情報を開示することがあります。
(1)
利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合。
(2)
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用者の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(3)
裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関から、開示を求められた場合。
(4)
法令により開示又は提供が許容されている場合。
(5)
その他本サービスを維持するために必要であると当社が合理的な理由により判断した場合。
4.
当社が、本サービス提供のために必要な範囲内において、利用者情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、当該委託先は、前項に定める第三者に該当しないものとします。

第16条(利用者による本サービスの終了)

 
利用者は、理由の如何を問わず、本サービスの利用を終了することができます。
この場合において、利用者は、当社の定める手続きに従い、当社にその旨通知するものとします。
2.
利用者は、本規約の規定もしくは本規約の変更に対して異議がある場合、又は本サービスの内容に異議がある場合でも、当社に対して講じることのできる手段は、本サービスの利用を終了することに限定されることにあらかじめ同意します。

第17条(準拠法)

 
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。

第18条(管轄裁判所)

 
本規約から生じ、又は関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。

付則:本規約は、平成17年10月11日から実施します。
付則:一部改定 平成20年8月4日
付則:一部改定 平成28年1月19日