サービス内容

UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバーは、世界各国のUPSネットワークを使って、大切な書類や貨物を、世界200ヶ国以上の国と地域へ迅速・確実にお届けするサービスです。

• ノートパソコン・携帯電話等を送る際の注意事項

UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバーの特長

• 集荷、通関、配達を含む手軽な料金パックとなっています。（但し関税、従価料金は除かれます）
• 書類の場合は、UPSエンベロップのご利用が便利です。
• 貨物追跡はヤマト運輸のホームページから、簡単にいつでも確認できます。
• 運賃発払い、着払い、関税等諸費用後日請求など、お支払いの方法が選べます。

お取扱いのタイプ

• UPSエンベロップ（ボール紙製）

  書類専用の封筒で、送り状（インボイス）は不要です。
  中に入れる枚数・重量に制限はありません。
  エンベロップを使用して送れるのは紙の書類のみです。
  サイズ：縦24cm×横33.5cm

  
  ※専用封筒（UPSエンベロップ）イメージ

• UPSパック（ビニール製）

  書類やこわれにくい品物にご利用ください。
  サイズ：縦32.5cm×横41.5cm

  
  ※専用封筒（UPSパック）イメージ

• パッケージ（お客様が梱包したもの）

  1梱包の重さが70kg以内（国によっては32kg）で、最長辺(270cm以内)と胴回りの合計が330cm以内のものに限ります。

ご利用上の注意

お取扱いできない品目や書類として送ることができる品目は国によって異なります。詳細はユーピーエス・ジャパンお客様サービスセンターまでお問い合わせください

• 取扱製品に関する注意事項

1梱包の大きさと重量の確認

複数個口の多いビジネス輸送を考慮し、総重量と個数の制限はありません。

1梱包の重量について

1件、つまり1発送伝票の出荷における総重量の制限はありません。また貨物の個数についても制限はありません。但し、貨物1梱包あたりの重量は70.0Kgまでです。（一部の国と地域によっては、貨物の1梱包あたりの重量制限が異なります）

1梱包の大きさについて

貨物1梱包あたりの大きさは、最長辺の最大が270cmまで、かつ、最長辺と胴回りの合計が330cm以内です。

重量の算定方法

重量の算定は、IATA（国際航空運送協会）の規定に基づき、貨物の実重量（Actual Weight）と容積重量（Volume Weight）のいずれか大きい方を採用します。
実重量：梱包を含めた貨物の実際の重量
容積重量：貨物の容積を5,000cm3　当たり1kgとして換算した重量

料金の確認

発送準備が出来たら、サービスの種類、重量、仕向国をもとに下記のゾーンチャート、料金表のページで料金をご確認ください。

• 料金表
• ゾーンチャート（料金区分表）

燃料追加料金

2007年10月1日より、燃料追加料金を収受いたします。詳しくは下記の燃料追加料金（フューエル・サーチャージ）のページをご参照下さい。

• 追加料金（フューエル・サーチャージ）

取扱制限

各国共通の禁制品等は下記の禁制品リストのページから、ご確認ください。

• 禁制品リスト

特別取扱手数料

下記の手数料については料金とは別に請求させていただきます。

関税等諸費用請求手数料	1,575円（1発送伝票につき）
住所変更料	500円（1発送伝票につき）
請求先確認手数料	1,313円（1発送伝票につき）
輸出着払戻し料	実費（1発送伝票につき）

• ※一部の輸出国によっては別途追加手数料が発生する場合があります。
• ※住所変更料については、1件の上限は4,000円になります。

Additional charges

Duty and Tax Forwarding Surcharge	JPY 1,575 per waybill
Address correction charge	JPY 500 per waybill
Lookup Surcharge	JPY 1,313 per waybill
Chargeback fee	actual cost per waybill

* Additional charges may be assessed by origin country.
* Maximum charge for address correction per shipment is JPY4,000.

補償対象の申告価格の設定

万が一貨物の破損・損失が起こった場合、1件につき11,000円までは無料で損害補償致します。
また、11,000円を超える貨物については追加で補償することが可能です。
11,000円までは無料で補償になりますので11,000円を超えると11,000円ごとに50円の従価料金をお支払い頂ければ補償が可能です。
（ただしお客様の梱包の状態により全額補償しかねることがありますのでご注意ください）

• 従価料金表

発送に必要な書式について

UPSワールドワイド・エクスプレス・セイバーの発送準備

発送には以下のものが必要となります。事前にお客様にてご用意ください。

• 発送する貨物又は書類

  梱包はお客様にてお願いいたします。

• インボイス袋

  インボイスを入れるために必要となります。

• 発送伝票（必須）

  発送伝票は、海外に貨物を発送する際の重要な書類です。

  • 発送伝票の記入方法

  発送伝票〈発払〉

  

  発送伝票〈着払〉

  

複数個口の場合のラベル等の貼り方

注意事項

• 貨物1梱包あたりの品物価格がUS$50,000を超える場合はお取扱できません。
• P.O.BOX（私書箱）、APO（米国陸軍私書箱）、FPO（米国海軍私書箱）、 ホテル、ロッジ、学校及び学校寮宛はお取扱できません。
• 引越しに伴う身の回りの品（別送品）はお取扱いできません。
• 真珠および真珠製品は、アメリカ合衆国本土のみお取扱いできます。（ハワイ・グアム・サイパンは除く）
• アメリカ合衆国に繊維品を送る場合、現地の輸入通関時にテキスタイルビザが必要になります。 （個人間の贈り物や現品に穴をあけてサンプル表示したものは不要）
• 台湾への複数口を送る場合は「パッキングリスト」が必要です。
• 品名によっては、禁制品のためお取扱いできないもの、日本または輸入国の許可書・証明書が必要となるものがあります。

アメリカ向け食品の受託停止

アメリカの FDA（Food and Drug Administration/食品医薬品局）がバイオ・テロからアメリカの消費者を保護する目的で、食品、飲料、飼料の輸入規制を強化しております。（アメリカ経由も含む）

輸送途上においてトラブルの発生する可能性が高くなると判断し、アメリカ及び北中南米・欧州・アフリカなどUPS社がアメリカを経由して荷物を輸送している国向けの食品、飲料、飼料について、平成16年7月1日（木）より、受託を停止させていただきます。

受託停止品目	具体的品名
食品	全ての食品（生鮮品、加工品、お菓子、調味料等を問わず全て）
飲料	全ての飲料（液体、茶葉、粉末を問わず全て）
飼料	全てのペットや家畜のエサとなる物

• ※ 現在、UPS社は、北中南米、欧州、アフリカ向けの貨物を米国経由で輸送しているため、アジア・オセアニア・中近東地域以外は、上記品目が受託停止となります。受託停止対象国等の詳細につきましては、UPSお客様サービスセンター(0120-74-2877)までお問合せ下さい。
• ※個人様から個人様宛ての贈答用食品類（飲料・飼料含む）は平成16年11月17日より荷受を再開します。
  インボイス上に「Gift Shipment」と明記して下さい。

• 禁制品リスト

輸出に際して各種証明書を取得すべき主な品目

輸出許可書または法令に該当しない旨を記したパラメーターを必要とするもの

軍事関係	細胞・DNA・試薬・航空機や船舶の部品など
原子力関係	インバーター・圧力測定器・測定装置など
化学製剤原料とその製造装置	バルブ・ポンプ・空気中の成分検出器など
細菌製剤	ウイルス・細菌・遺伝子など
ロケット関係	複合材料や人造黒鉛・炭素繊維・加速度計やジャイロスコープ
先端材料	ポリイミド類の製品・合金関係・潤滑剤・セラミック製
工作機械	ベアリング・スピンドルなど
エレクトロニクス	IC※・半導体製造装置関係・シリコンウエハーなど
コンピュータ	オフィスコンピュータ・ワークステーションなど
通信関係	ネットワーク用機器・光ファイバーなど
暗号装置	インターネット用ブラウザなど
光学系機器関係	光検出器・ミラー・レーザー発信機・レーダーなど
航法装置関係	加速度計・ＧＰＳ・ジャイロスコープなど
船舶機器関係	水中カメラなど

ICについて

• ※各メーカーが安全保障貿易情報センターの発行する公表リストに非該当として公表している場合は、パラメーターシートは不要です。

上記の品物（規制の一部）を送る場合、輸出許可書が必要となります。
経済産業省貿易経済協力局に申請して輸出許可書を取得してください。
また、該当しない場合には、該当しない旨の証明（パラメーターシート＝非該当証明書）が必要となります。
（財）安全保障貿易情報センターが発行するものをご利用ください。
通関時に原本をインボイスにつけて証明します。（コピーは不可）

繊維製品を送る際、原産地証明書が必要な輸入国

輸出許可書または法令に該当しない旨を記したパラメーターを必要とするもの

アイルランド	オランダ	ドイツ
アルゼンチン	カナリア諸島	ノルウェー
イギリス	ギリシャ	フィンランド
イタリア	スペイン	フランス
オーストリア	デンマーク	ベルギー

繊維製品以外でも、輸入品、品目によって、原産地証明書が必要な場合があります。

修理品再輸入について

• ※海外での修理が必要な品物を発送する場合、修理後の日本への再輸入に際しては修理品再輸入の減・免税は出来ませんのでご了承下さい。