第29号
平成16年8月18日

「ローソンと日本郵政公社の提携」に関する当社の見解

 ヤマト運輸株式会社(東京都・社長 山崎 篤)は本日、報道されました「ローソンと郵政公社の提携」につきまして、下記のとおり判断いたしますのでお知らせいたします。
 
 
1.ローソン様との契約について
ヤマト運輸がローソン様と取扱店契約を締結したのは1988年です。以来パートナーとして長年お付き合いをしてきました。
 
2. 契約の変更依頼について
半年程前から、ローソン様より「宅急便とゆうパックと併売できるように契約内容を変更してほしい」とのご依頼をいただいてきましたが、当社は取扱店契約の「ヤマトの承諾を得ないで類似の業務を行ってはならない」という条項に基づき、ご理解を求めてきました。
 
3. 併売をお断りした理由
(1) NO.1サービスの提供
  当社の昨年度の宅急便取扱個数は10億個ですが、ゆうパックは1.8億個です。この数字からも当社はお客様から高いご支持をいただいていると自負しております。これは、パートナーである取扱店様と当社が一体となって高品質なサービスを提供してきた結果です。当社は、このように「お客様に一番支持されているbP企業」として選んでくださった取扱店で宅急便やクロネコメール便を提供したいと考え、各取扱店様にもご理解いただいてきました。
また、コンビニエンスチェーン様自体も、店頭に並べる商品についてはその分野で一番優位性が高いモノを選ぶことによってコンビニ店舗としての競争優位性を発揮していると思われます。例えば、過去に当社がクロネコメール便の取扱いをご提案した際に、ローソン様からは"既に郵便ポストを設置している"という理由で取り扱って頂けませんでした。これはNO.1サービスを提供できるところと提携したいというローソン様のご判断によるものだと思います。
(2) 高品質維持への懸念
  当社は取扱店様に対し、1日2回〜4回の回収を実施しております。また、地域によってはコンビニチェーン様と協力して、夜間にお預りしたお荷物を翌日の午前中にお届けしたり、早朝お預りしたお荷物を当日中にお届けするなどの高品質なサービスを一丸となって提供しております。仮に他のサービスと併売をした場合、このようなサービスを継続することが非常に困難になることが懸念されます。
(3) ライバルとの競争条件の違い
  併売の場合、ライバルとなる日本郵政公社は税制面などで様々な優遇措置を受けている特殊な団体です。納税など民間企業の義務を果たしている当社と同じ土俵だとは言い難いと考えます。
 
4.解約の申し入れについて
以上のような説明を繰り返しましたが、8月17日の夕方、ローソン様から取扱店契約の中途解約申し入れをいただきました。最終的に当社のスタンスをご理解いただけなかったことは残念に思っています。
 
5.今後について
取扱店契約に関する当社のスタンスは変りませんので、契約書の条項に基づき、3ヶ月後には契約解消となります。
 
6. お客様への対応
今までローソン様で宅急便をご利用いただいていたお客様には、集荷にお伺いしたり、お近くの宅急便取扱店やコンビニエンスストアをご案内し、最大限ご利便を損なわないよう努力してまいります。
 
7. 会社としての方向性
今後も、日本郵政公社を中心として、運賃単価による攻勢が続くことが予測されますが、それでも当社を選んでいただけるサービス品質および新商品を提供すべく、経営改革を進めてまいります。
 
以上

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