クロネコメール便をご利用いただいているお客さまへ

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信書に関するお客さまのリスク

メール便で「信書」を送ると、運送事業者だけではなく、送り主であるお客さまも罰せられてしまいます。

これまでにお客さまがクロネコメール便で信書に該当する文書を送った結果、郵便法違反容疑により、当社だけでなくお客さままでもが警察に取り調べを受けたり、書類送検されたりするケースが発生しています。

総務省公表 郵便法違反事例件数 2006〜2010年度 79件 (警察による事情聴取/うち3件は書類送検)
当社における郵便法違反発生件数 2009〜2013年度 8件
説明図01

「郵便法とは(関連条項のみ抜粋)」を見る

第四条 (事業の独占)

1. 日本郵便株式会社(以下、会社)以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。
2. 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む)以外の者は、何人も、他人の信書( 特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。
二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。
3. 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。
4. 何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。

第七十六条 (事業の独占を乱す罪)

1. 第四条の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
2. 前項の場合において、金銭物品を収得したときは、これを没収する。既に消費し、又は譲渡したときは、その価額を追徴する。
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信書とは

信書とは、『特定の受取人に対し、 差出人の意思を表示し、 又は事実を通知する文書』のことです。

「信書」はメール便で送ることができません。しかし、何が信書かは曖昧で分かりにくいものとなっています。

履歴書を例にすると

説明図02

その他の例

例1 請求書を取引先から受け取る場合は「信書」ですが、
それを社内の別部署に送付する場合は「非信書」です。
例2 合格証書は受験者が受け取る場合は「信書」ですが、
その受験者がご家族などに送付する場合は「非信書」です。

「信書とメール便の違い」を見る

信書とは

『特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書』のことです。

※「郵便法第4条第2項」および「民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)第2条」に定義されています。

メール便とは

『書類や商品カタログなどの、郵便法上の「信書」ではない軽量な荷物を運ぶ運送事業者による輸送サービス』のことです。「信書」をメール便で送ると、運送事業者だけではなく、送り主であるお客さままでもが罰せられてしまいます。

曖昧な「信書」の定義

何が信書なのか、総務省は「信書に該当する文書に関する指針(信書のガイドライン)」「『信書に該当する文書に関する指針』Q&A集」を公表して説明に努めていますが、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。

信書に該当する文書
信書に該当しない文書
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お客さまのリスクをふせぐための当社のこれまでの取り組み

お客さまが信書に該当する文書を送ってしまうことで罪に問われるリスクを当社では重く受け止め、クロネコメール便の出荷に際しての荷受けの厳格化に努め、注意喚起をはかるとともに、現実的な解決策を政府の専門委員会に提案しました。

お客さまがクロネコメール便で信書に該当する文書を送った結果、当社だけでなくお客さままでもが警察の取り調べを受けたり、書類送検されたりする事態を当社では重く受け止め、クロネコメール便の出荷に際し、お客さまの署名をいただくなど、荷受け方法の厳格化に努め、注意喚起をはかってきました。
一方、「信書」定義そのものを撤廃し、お客さまが罪に問われることをなくすべきだと提案しました。その後、それまでの「信書」定義そのものの撤廃という提案を撤回し、郵便法違反の判断基準を「信書かどうか(つまり送る内容物が何か)」ではなく、誰もが客観的に判断できる、送る物の外見上のサイズという「外形基準」にあらためると同時に、違反した場合の送ったお客さまに対する罰則の廃止も提案しました。

「当社のこれまでの取り組みについて」を見る

1997年

クロネコメール便の全国発売を開始

受領印を基本とする宅急便の他にポスト投函サービスを始めて欲しい!カタログなどを安く高品質で送れるサービスが欲しい!といった通販カタログや定期購読誌を送るお客さまからのニーズから開始しました。

2002年

「民間事業者による信書の送達に関する法律(以下、信書便法。2003年4月施行)」案が国会に提出されましたが、郵便と同じビジネスモデルの強制であり、民間の創意工夫を阻害する「民間官業化法案」であるとの判断から、信書便事業者にはならないことを表明しました

当社は、宅急便の歴史を通じて、公正な競争環境の下で、多数の民間企業が創意工夫することこそが、結果として利用者の利便性向上につながると信じていたためです。

2009年〜2013年

郵便法違反容疑で、当社だけでなく送り主であるお客さまも警察から事情聴取を受けたり書類送検されたりするケースが断続的に発生しました

2011年9月

信書に該当する文書を送ってしまいお客さまが罪に問われるリスクをふせぐため、クロネコメール便の荷受け厳格化を実施しました

送付物がクロネコメール便で取り扱いできない「信書」に該当しないことを確認のうえ、ご署名いただくことをお願いしました。

クロネコメール便出荷表

2013年4月

内閣府規制改革会議にて「信書」定義の撤廃と、次善策としての定義の明確化および罰則の対象の縮減を提案しました

「信書」定義そのものを撤廃し、お客さまが罪に問われることをなくすべきだと提案しました。
また「信書」定義そのものの撤廃が難しいのであれば、最終目標に至るまでの一段階であることを認識したうえで、「信書」定義を明確化し、罰則の対象から事業者でない個人のお客さまを外すことを検討すべきであると、あわせて提案しました。

「信書」定義そのものを撤廃することは、お客さまにとって、下記のようなメリットがあります。

「信書」か「非信書」か、または「メール便」で送れるのか送れないのかを分ける必要がなくなる
知らないうちに「信書」に該当する文書を送り、罪に問われるリスクを負わなくて済む
事業者間の公正な競争が促されることで、新たなサービスが創出され、利用者の利便性が向上する
説明図03

2013年12月

総務省 情報通信審議会 郵政政策部会(以下、郵政政策部会)にて、「外形基準」の導入による信書規制の改革を提案しました

信書定義の撤廃という従来からの提案を撤回し、郵便法違反の判断基準を「信書かどうか(つまり送る内容物が何か)」ではなく、誰もが客観的に判断できる、送る物の外見上のサイズという「外形基準」にあらためると同時に、違反した場合の送ったお客さまに対する罰則の廃止を訴えました。

説明図04

お客さまにとって下記のようなメリットがあります。

郵便法違反に問われるかどうかが誰にでも客観的に判断できるようになるため、法違反のリスクが軽減される
万が一、違反した場合でも、送り主であるお客さまは罪に問われない
事業者間の公正な競争が促されることで、新たなサービスが創出され、利用者の利便性が向上する

「信書」が定義できないなら、どの範囲から罰せられるのか誰でも分かる「外形基準」で規定して、お客さまが罪に問われないようにすべきだと考えました。

2014年3月

郵政政策部会の中間答申が発表されましたが、当社が提案した「外形基準」の導入による「信書規制」の改革案は受け入れられませんでした

3月12日に発表された中間答申(「情報通信審議会中間答申:郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」)を見ると、お客さまが不便や不安さらには罪に問われるリスクにさらされている現状を認めることもなく、「信書規制」の本質的な問題に取り組む意志も全く感じられませんでした。

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お客さまが罪に問われるリスクをふせぐため、クロネコメール便を廃止します

これ以上信書に関わるお客さまのリスクを放置することはできないため、クロネコメール便を廃止します。

信書規制の改革が進まず、依然お客さまのリスクをふせぐことができない状態となっています。これ以上法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクを放置することはできないため、現在ご利用いただいているお客さまにはご不便をおかけすることになりますが、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止します。

法人のお客さまには、お申し込みの時に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系を見直したうえ、本年4月1日より「クロネコDM便」と名前を変えて、サービスを継続いたします。

また、「小さな荷物」のやりとりにクロネコメール便をご利用いただいている個人、法人のお客さま向けには、同じく本年4月1日より「小さな荷物」を安心で手軽にご利用いただける宅急便のサービスを拡充いたします。

宅急便コンパクト
小さな荷物を専用BOXで、リーズナブルな運賃で送れる、安心で手軽な新しい宅急便サービス。

ネコポス
薄くて小さな荷物をポストに届ける、宅急便品質(配達スピードやメールでのお知らせなど)の新しいサービス。

現在、クロネコメール便をご利用中のお客さまには、お手数をお掛けしますが、4月以降は、下記を参考に、新サービスまたは他のサービスへの切り替えをお願いします。

4月1日以降の代替サービスのご案内
  お客さま 内容物 配達手段
2015年4月1日以降受付分
書類 法人のお客さま カタログ・パンフレットなど クロネコDM便
請求書・見積書など 定形郵便/定形外郵便など
個人のお客さま 一般書類など
小さな荷物 個人/法人のお客さま 衣類・化粧品などの
専用BOXに入るお荷物
宅急便コンパクト
専用BOXで送れる手軽な宅急便
法人のお客さま CD・DVD・
トレーディングカードなど
厚さ2.5cm以内のお荷物
ネコポス
ポストに届く宅急便品質のサービス
個人のお客さま
(当社と契約のある
フリマサイトご利用者)

「クロネコDM便」のサービス内容はこちらをご覧ください。
「宅急便コンパクト」のサービス内容はこちらをご覧ください。
「ネコポス」のサービス内容はこちらをご覧ください。

お問合せ窓口(年中無休 8:00〜21:00)

携帯電話からはこちら 0570-200-000
固定電話からはこちら 0120-01-9625
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